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2023.03.10
今年も、健康経営更新時期が来て、『健康経営2023』中小企業部門に認定されました。
以前にも記載しましたが、健康経営への取り組みは2016年からになります。健康宣言を行い、埼玉県健保協会の健康優良企業認定を受けてから、埼玉県の健康経営実践事業所認定を経て、2022年より日本健康会議より健康経営有料法人認定をいただきました。
ちょうど弊社の入り口にある早咲きの桜のように「サクラが咲いた」ことになります。
健康経営は、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」とされており、企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
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2022.11.29
ロシアによるウクライナ侵攻以来、影響は全世界に及び各国の物価は軒並み急上昇をしています。そのような中、保険の見直しをする方が増えています。
ロシアの原油や天然ガスの輸入規制で世界中のエネルギー不足が始まり、資源のない日本はその影響をまともに受けています。また、ウクライナの小麦やロシアの窒素肥料出荷量が激減し、食料品に与える影響と物流単価の上昇で、8,000種類の物が値上がりしました。
しかし、日々の生活に欠かせないエネルギーと食料は節約するにも限度があり、家計の出費を抑える為の一番の見直しが実は保険なのです。この傾向は特に若い人たちに顕著だそうです。
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2022.11.29
最近の世界的流れとして、地球温暖化についてのニュースを多く見聞きすることが増えました。
アメリカ大陸のハリケーンの大型化により、フロリダ州やノースカロライナ州において多大な被害をもたらしています。日本円に換算して4兆円から最悪の場合は100兆円にも上るとみられております。更に、アジアにおいても台風の大型化で、パキスタンの国土の3分の2が水没し、中国や韓国、フィリピンなどでも多くの被害をもたらしています。日本国内においても、台風による被害が年々増してきているように思われ、100年に一度の洪水やがけ崩れなどいわれている災害が、毎年起こっているようにも思われます。
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2022.09.13
9月13日現在のウクライナ情勢は、ウクライナの反攻勢で東京都の2,7倍ものい領土を回復したと伝えられています。ロシアの侵攻から半年たちようやくウクライナが反撃に出たということでしょうか。
先日のニュースで、ウクライナの女性が「会社の上司からパワハラを受けた」と、奈良地方裁判所に訴えました。最近のウクライナの情勢により、ロシア関係企業の業務はウクライナの法律に違反するので、業務を変えてほしいと要求したら上司からのパワハラが始まったとのことです。録音の記録やメールでのハラスメントが残っており、会社側はかなり不利な状況のようです。
令和4年4月からは中小企業にも改正労働施策総合推進法(通称パワハラ法)が適用になります。詳しくは厚生労働省のホームページにも出ています。