「えいしんどっとねっと（A-Shin.ねっと）」は、生命保険・損害保険の総合代理店　埼玉県熊谷市・株式会社 栄進（IKG 飯島経営グループ）が発信しています

　「４年に１度じゃない。一生に一度だ」

　ラグビーワールドカップ日本大会まであと１年を切りました。オリンピック・サッカーワールドカップに次いで世界で３番目に観戦者数を誇る大会です。

　我が熊谷でも９月２３日にリニューアルした熊谷ラグビー場のこけら落としが行われました。熊谷では下記の３ゲームが行われます。

　２０１８年９月に公益財団法人「交通事故総合分析センター」が２０１６～１７年に起きた、前方の車に後ろから追突するような事故を分析した結果、原因となった乗用車が自動ブレーキを搭載していたかを調べ、自動ブレーキ搭載車と未搭載車の比較を行いました。

　対象事故１万１９９０件のうち、搭載車が６０３１件、未搭載車が５９５９件で、これを１０万台あたりの事故件数で比較すると、搭載車９８．４件に対し未搭載車２０８．９件となり、搭載車の方が５３％低くなるという結果になりました。

　また、国民生活センターが自動ブレーキ車を買った２０００人にアンケートを行った結果、４９１人が想定外の挙動を経験し、１２２人が事故を起こしたということでした。

　健康経営とは、経済産業省のHPによると、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。」とあります。その始まりは、アメリカにおいて１９９２年に出版された「The Healthy Company」の著者で、経営学と心理学の専門家、ロバート・H・ローゼン（Robert H. Rosen）が提唱したことによるとされています。

　将来的な労働人口の減少を見越して、現在の従業員の生産性向上が企業が生き残るための重要な課題となっています。また、最近の人手不足で新たな人員の確保も難しくなっており、肉体的・精神的な従業員の健康管理は経営の根幹に影響を及ぼすものとなってきております。そこで、従業員の健康増進が企業の生産性の向上につながるものになってきているのです。

　先日、日本政府が自動運転中の事故は車の所有者に責任があるとの考え方をまとめました。それにより、損害保険各社は任意で加入する自動車保険について、システムが運転の主体となる自動運転車の対人事故も補償の対象とする方針を決めました。自動運転は事故を巡る民事責任と補償の枠組みが固まって、安全を担保する要件など詳しい制度設計の段階に移ることになりました。

　政府は、事故時の賠償責任はこれまでと同じように所有者が負うこととし、加入が義務の自動車損害賠償責任保険（自賠責）で相手の被害を補償することとしました。これを受け、損害保険会社は、任意加入の自動車保険でも自動運転の対人事故を補償することとしました。死亡事故など自賠責の保険金では被害者家族の生活費を十分に賄えない場合に、任意保険で不足分を補うになります。