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ブログ

  • 2018.04.12

    事業承継税制(相続税対策)について

     平成30年4月1日より、事業承継税制が変わりました。(平成35年まで)

     中小企業における後継者不足は深刻な状況です。2020年には団塊の世代が後期高齢者になってきます。中小企業の経営者さんたちは後継者がいないため、廃業を考えている方も多いとのことです(今後10年間で70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者が約245万人)。健全な中小企業とそこで働く従業員さんの雇用を守る為に、中小企業庁では、日本経済の根幹を揺るがす問題だとして、この度の税制改革を行ないました。 

     会社の株式を大量に持ったまま、その会社のオーナーが亡くなってしまった場合、どのようなことが起きると思いますか?当然、その会社の株式にも多額の相続税が課税されてしまうのです!相続税はお金で払わなければいけないのですが、株式はあっても現金はあまり無いのが現状です。

  • 2018.03.15

    税制改正と生命保険の関係

     2018年1月より、税制改正の影響で生命保険の契約者変更は税務署に全て把握されるようになりました。

     これは、「保険に関する調書制度の見直し」の一貫で、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたため。

  • 2018.01.10

    明けましておめでとうございます

     新年明けましておめでとうございます。

     今年も初日の出をお届けします。(熊谷市荒川河川敷)

     

    本年も変わらず宜しくお願いいたします。

     

    戌年スタート

  • 2017.11.06

    自転車の保険

     「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が改正されて、自転車損害保険加入義務化(平成30年4月1日施行)及び学校等における保険加入確認の努力義務が規定されました。

     自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を図るとともに、交通事故が起こった場合の被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、自転車利用者に対し自転車保険の加入義務化が規定されたのです。

     最近の高額補償の判例では、小学校5年生の男の子が、歩行者の女性にぶつかり以後意識不明の状態が続く事故で、男の子の母親に対し9,500万円の損害賠償を求める判決があったのです。他にも高額な損害賠償の請求が行なわれており、埼玉県では自転車保険の義務化につながったのです。

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