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ブログ

  • 2018.05.18

    自動運転の対人事故は任意保険で補償

     先日、日本政府が自動運転中の事故は車の所有者に責任があるとの考え方をまとめました。それにより、損害保険各社は任意で加入する自動車保険について、システムが運転の主体となる自動運転車の対人事故も補償の対象とする方針を決めました。自動運転は事故を巡る民事責任と補償の枠組みが固まって、安全を担保する要件など詳しい制度設計の段階に移ることになりました。

     政府は、事故時の賠償責任はこれまでと同じように所有者が負うこととし、加入が義務の自動車損害賠償責任保険(自賠責)で相手の被害を補償することとしました。これを受け、損害保険会社は、任意加入の自動車保険でも自動運転の対人事故を補償することとしました。死亡事故など自賠責の保険金では被害者家族の生活費を十分に賄えない場合に、任意保険で不足分を補うになります。

  • 2018.05.18

    最近の放火

     熊谷市内では、今年に入って放火が頻繁に起きています。

     弊社近くでも7棟を焼く火災が起きて、その後も店先のプランターを焼く火災が発生しました。火災は全ての物を奪い去ってしまいます。建物の他に生活用の動産、いわゆる家財も無くなってしまいます。明日からの生活が出来なくなるばかりか、着替えも無く、家族や自分の想いでもなくしてしまいます。ましてや、就寝中の火災であれば、命まで落とす危険性もあります。

     火災は「火の用心」に気を付けていても、恐ろしいのは「放火」です。弊社周辺である宮町の火災も放火の疑いがあるそうです。建物周辺に燃えやすい物を置いておかないことが基本です。わざわざ不法侵入してまで火をつけるのは、放火魔にとってもリスクがあるので、燃えやすい物に火を放ち逃げるというのが放火魔の常套手段のようです。平成29年度の熊谷市内の火災件数は69件で、その内30件は放火によるものでした。

  • 2018.04.12

    事業承継税制(相続税対策)について

     平成30年4月1日より、事業承継税制が変わりました。(平成35年まで)

     中小企業における後継者不足は深刻な状況です。2020年には団塊の世代が後期高齢者になってきます。中小企業の経営者さんたちは後継者がいないため、廃業を考えている方も多いとのことです(今後10年間で70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者が約245万人)。健全な中小企業とそこで働く従業員さんの雇用を守る為に、中小企業庁では、日本経済の根幹を揺るがす問題だとして、この度の税制改革を行ないました。 

     会社の株式を大量に持ったまま、その会社のオーナーが亡くなってしまった場合、どのようなことが起きると思いますか?当然、その会社の株式にも多額の相続税が課税されてしまうのです!相続税はお金で払わなければいけないのですが、株式はあっても現金はあまり無いのが現状です。

  • 2018.03.15

    税制改正と生命保険の関係

     2018年1月より、税制改正の影響で生命保険の契約者変更は税務署に全て把握されるようになりました。

     これは、「保険に関する調書制度の見直し」の一貫で、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたため。

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