歩行者が加害者として摘発されるケース
最近の交通事故では、交通弱者されてきた歩行者が、交通事故の加害者として警察に摘発されるケースが相次いでいるそうです。ルールを無視した歩行者が引き起こす重大な交通事故が多発してきているようです。
歩きながらのスマホ操作や赤信号を無視した横断での事故、高齢者と若い方の歩行速度の違いや周りが見えにくくなって、歩行者同士の交通事故なども増えているそうです。
従来、交通弱者として歩行者や自転車と車との事故では、ほぼ自動車に過失責任が発生し、車の保険で賠償するのが一般的でした。しかし、最近では警察が悪質な歩行者・自転車に警告書を交付する取り組みを始めるなど対策を強化してきています。歩きスマホ、イヤホーンしたまま歩く歩行者、雨の日の傘さし自転車、2~3台並行して並んで走る自転車など、目にしない日が無いと言っても過言ではありません。
そのような中、歩行者に重過失による傷害罪で書類送検されるケースも出てきているようです。判例としては、赤信号で横断した歩行者とバイクが衝突して、バイクの運転者に重傷を負わせたとして、科料より罰則が重い重過失致死罪などを適用したケースもあります。警察庁によると、死亡事故で歩行者が、最も過失割合の高い「第1当事者」となったケースは2020年に154件で、過去5年間で最多となっています。交通事故そのものは減少しているのに対し、歩行者が主原因となる事故は横ばい状態だそうです。2020年に交通事故で死亡した歩行者1002人のうち、約6割に横断違反や信号無視など何らかの法令違反があり、歩行者の違反行為が死亡事故の原因となった可能性があるのだそうです。過失割合100%で歩行者が責任を負ったケースもあります。
以前にこのブルグに書いたDAP(ドライブ・エージャエント・パーソナル=ドラレコ)で事故の証拠を残し、悪質な歩行者から自らの過失割合の低減を図り身を守ること、車の保険とセットで個人賠償責任保険を付帯し、自転車や歩行時の賠償責任を負った事故に備えることが必要です。
お互いに不幸な交通事故に合わないことと、万が一事故になった際の備えは万全にすることが必要です。弊社社員にお気軽にご相談ください。
2022年1月25日
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